はぴロジ利用規約

(※本利用規約は平成28年12月5日以降に弊社とご契約頂いたお客様に一律に適用されます。)

第1条 (本規約の適用範囲)

  • 1.この規約は、EC総合支援サービス「はぴロジ」(以下、本サービス)の利用に関し、本サービスご利用のお客様(以下、お客様)と株式会社ブレインウェーブ(以下、当社)との間の取引内容を定めることを目的とします。
  • 2. お客様は、本サービスの利用にあたり、この規約(以下、本規約)に全て同意したものとみなします。
  • 3. 本規約とは別に、本サービスの利用について当社とお客様の間で個別契約を締結したときは、個別契約の内容が本規約に優先して適用されます。

第2条 (本規約等の変更)

  • 1. 当社はお客様の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。ただし、変更の内容がお客様に多大な支障を及ぼすと予想されるときは事前にお客様と協議するものとします。
  • 2. 当社は、当社ホームページ上での掲載その他当社が適当と判断する通知方法で改訂後の本規約等を告知することができるものとし、お客様は、当該告知後に本サービスを利用した場合には、本規約等の変更に同意したものとみなし、当該内容の不知又は不承諾は申し立てることができないものとします。

第3条 (契約方法)

  • 1. 本サービスのお客様は、本規約等を確認し承諾の上、当社の定める所定の手続きに従って、当社に対し利用申込を行うものとします。なお、当社が定める方法で利用者登録として企業名、役職、担当者氏名、住所、Eメールアドレス、電話番号、その他当社が定める情報を正確に登録していただく必要があります。但し、お客様が、以下の各号に記載する事由の何れかに該当する場合、当社は本サービスの申込を承諾しない場合があります。
    • ① お客様の申込に係る本サービスの提供が、技術的その他の理由により著しく困難であると当社が判断した場合
    • ② お客様が契約の義務を怠るおそれがあることを疑うに足りる相当な理由がある場合
    • ③ お客様が利用申込の際に当社に虚偽の事実を申告し、又は誤記若しくは記載漏れがあった場合
    • ④ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • ⑤ その他、当社が不適切と判断した場合
  • 2. お客様と当社との本サービス契約は、当社がお客様から前項に定める利用申込を受け、当社が当該お客様に対するログインID及びパスワードを発行した時に成立するものとします。
  • 3. お客様は、申込時に申告した内容に変更があった場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従って変更の届出をするものとします。お客様が、届出を怠ったことにより、お客様において、当社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 4. お客様は、自己の責任において、ログインID及びパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

第4条 (本サービスの利用)

  • 1. お客様は、有効にお客様として登録されている期間内に限り、本規約等の目的の範囲内でかつ本規約等に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  • 2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。

第5条 (寄託)

  • 1. お客様はお客様の所有又は管理にかかる貨物(以下単に貨物という)の保管並びに荷役及び運送その他の作業を当社が選定する第三者に委託することを承諾するものとします。以下では、当社が選定した第三者による保管場所を「倉庫」といいます。
  • 2. 当社は、委託先に対し、本利用規約に定める当社の義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。また、当社が委託先を変更するときは、お客様に事前の承諾を得るものとします。

第6条 (寄託手続)

  • お客様は貨物を寄託するときは事前に貨物の品名、記号、数量、貨物の価格を当社に連絡するとともに、寄託申込書、その他関係書類を当社に提出するものとします。

第7条 (貨物の価格改定の手続)

  • 貨物の価格に変動が生じた場合、お客様は当社に対し変更後の価格を記載した寄託申込書を速やかに提出するものとします。お客様がこの貨物の価格改定の手続きを怠った場合には、当社は貨物損傷の際のお客様に対する損害賠償額の際に、変更前の貨物の価格と損傷した貨物の現実の価格のいずれか低い額を基準に賠償額を算定することができるものとします。なお、ここにいう「価格」とは貨物の原価をいいます。

第8条 (貨物損傷通知)

  • 当社は倉庫において貨物を受け取る際、その貨物に損傷又は関係書類記載の数量との相違を発見したときは遅延なくお客様にその状況を報告し、お客様の指示を受けるものとします。

第9条 (入庫報告)

  • 当社は寄託貨物を受け入れたるときは貨物の品名、記号、数量等を倉庫からのコンピュータ回線又は倉庫からの入庫報告書をもってお客様に通知するものとし、お客様は随時入庫状況について当社及び倉庫に対し報告を求めることができるものとします。

第10条 (責任の始期及び終期)

  • 当社及び倉庫が商品の保管について善管注意義務を負担する範囲は、貨物が現実に倉庫構内に搬入された後、倉庫構内において貨物をお客様又はお客様の代理人に引き渡したときまたは本契約が終了したときのいずれか早いほうの時点までとします。

第11条 (出庫手続)

  • 出庫指示はお客様から倉庫に対し、全てコンピュータ回線を利用して行うものとし、倉庫はその送信されたデータによってのみ貨物の引き渡しを行うものとします。但しお客様又は倉庫においてコンピュータ回線の故障等が発生した場合は、お客様は所定の出荷指図書に記入し、お客様の権限ある者が署名又は捺印の上ファクシミリにより出荷指図ができるものとします。

第12条 (担当者及び印鑑等の改定手続)

  • お客様は担当者に変更が生じた場合は、改めて担当者氏名及びその者の署名又は印鑑を記載した当該変更届けを当社に通知するものとします。担当者氏名及び署名の改定手続きをお客様が怠った事による損害について、当社は免責されるものとします。

第13条 (出庫報告)

  • 当社は貨物を出庫したときは貨物の品名、記号、数量等をコンピュータ回線又は出庫報告書をもってお客様に通知するものとします。

第14条 (寄託中貨物の条件の通知義務)

  • 当社は倉庫にて保管中の貨物損傷、損失の恐れのあるとき又は損傷、損失を生じた事を発見したときは、速やかに貨物の詳細な状態及び状況をお客様に通知し、お客様の指示を受けるものとします。

第15条 (権利帰属)

  • 1. 本サービスは株式会社ブレインウェーブがお客様に提供します。
  • 2. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て株式会社ブレインウェーブに帰属しており、お客様に対する本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第16条 (サービスの停止等)

  • 1. 当社は、以下の事由が発生した場合には、本サービスの提供を停止することがあり、お客様はこれを承諾するものとします。なお、当社は、本サービスの停止におけるデータのバックアップの完全性、正確性を保証しないものとし、また、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
    • ① システムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合。
    • ② システムに関連する提携会社のトラブル、インターネット回線全般による不具合が発生した場合。
    • ③ 天災(停電、火災、地震、噴火、洪水、津波)により、本サービスの提供が困難な場合。
    • ④ 戦争、暴動、争乱、労働争議などにより、本サービスの提供が困難な場合。
    • ⑤ 妨害行為(データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊)などにより、本サービスの提供が困難な場合。
    • ⑥ その他、当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合。
  • 2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客様へ3か月前までに通知するものとします。

第17条 (システムの修正・バージョンアップ)

  • 1. 当社が本サービスに係るシステムの修正を行った時は、当社はお客様に対し、修正したシステムを提供するものとします。ただし、修正したシステムの提供時期については、当社の判断に委ねられます。
  • 2. 当社は、本サービスに係るシステムの機能追加等のバージョンアップを適宜提供することがあります。ただし、バージョンアップの時期、内容については当社の判断に委ねられるものとします。バージョンアップに伴い利用料の変更を行う場合は、変更の1ケ月前に通知するものとします。

第18条 (お客様の禁止事項)

  • お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
  • ① 法令、条例または公序良俗に違反する行為
  • ② 不正アクセスその他本サービスの運営を妨害する行為
  • ③ 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
  • ④ 当社が指定する利用方法とは異なる利用行為
  • ⑤ 上記の他、当社、他のユーザーまたはその他の第三者の利益を不当に侵害する行為

第19条 (利用期間・解約等)

  • 1. 本サービスの利用期間の開始日は、第3条第2項に基づく契約成立日の翌月初日とします。なお、当該契約成立日がその月の初日である場合は、本サービスの利用期間の開始日は、同日とします。
  • 2. 本サービスは、利用期間の開始日から6ヶ月間(以下、「最低利用期間」といいます)は解約できないものとします。お客様は、最低利用期間経過前に本サービスの利用を中止する場合、当社に対し、最低利用期間に満たない月数に、利用中止前の契約期間中に発生した利用料金の月平均額を乗じた額を支払うものとします。
  • 3. 最低利用期間終了までにお客様から特段の連絡がない場合は、本契約は更新され、期間の定めのない契約となります。お客様は、最低利用期間経過後に本サービスを解約する場合、当社に対し、当社の定める所定の手続きに従って、解約する月(解約日は、その月の末日とします。)の3ヶ月前にあたる月の月末までに、解約を申し入れるものとします。
  • 4. お客様は、本サービスに基づき、当社に寄託した貨物個数の3割以上を出庫するときは、出庫の1か月前までに当社に通知するものとします。
  • 5. 解約後は、当社はお客様の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。

第20条 (データの保管期間)

  • 当社は、本サービスにおけるお客様の登録されたデータのうち、個人情報に関するデータは登録された日から6か月間を保管期間とし、保管期間を経過後は当社において速やかに本サービスのサーバから削除します。
    ただし、当社は保管期間経過後も、上記データを個人を特定できない内容に加工して保管し、データ分析等に使用することがあります。

第21条 (支払方法等)

  • 1. 本サービスの利用料金は、当社指定の方法にて指定の期日までに、お客様から当社に支払うものとします。なお、振込手数料及びその他の費用はお客様が負担するものとします。
  • 2. 支払期日までに利用料金をお支払い頂けない場合、当社は本サービスの提供を停止させて頂きます。また、当社は、支払期日までにお客様から利用料金の支払いがない場合は、出庫の請求に応じないことができるものとします。この場合、当社が出庫に応じないことによるお客様の損害については、当社はその責任を負いません。
  • 3. 物価又は当社の管理運営費の変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相応と認めた場合は、事前通知ならびに双方合意の上、契約期間中でも利用料金を変更することができるものとします。
  • 4. お客様が利用料金の支払を遅滞した場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第22条 (当社からの告知等)

  • 第1条 当社がお客様に対して告知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面、電話またはホームページ上に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により随時告知等するものとします。
  • 第2条 当社が告知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該告知等をホームページに掲載した日をもって、お客様に当該告知が到達したものとみなします。また、電子メールによって告知等を行う場合には、電子メールを発信した時点をもって、お客様に当該告知等が到達したものとみなします。

第23条 (当社からの契約解除)

  • 1. お客様に次の各項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は、何らの催告を要せず、契約を解除することができるものとします。この場合、既にお支払い頂いた利用料金の返還は致しません。
    • ① 当社が定める利用方法及び本規約等に反する行為を行った場合
    • ② お客様に対し、当社からの電話ないし電子メールによる連絡が取れず、その旨を文書で通知しても文書が不着またはお客様からの連絡がない場合
    • ③ 過去に本サービスの停止処分又は除名処分を受けたことがある場合
    • ④ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    • ⑤ 差押、仮差押、仮処分、競売、滞納処分の申立を受けたとき
    • ⑥ 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
    • ⑦ 強制執行、破産、整理、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立てがあった場合
    • ⑧ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • ⑨ 支払期日までに利用料金をお支払頂けず、催告をしてもお支払い頂けない場合
    • ⑩ 当社もしくは他人の著作権その他の権利を侵害する行為、法令違反行為、本規約に違反する行為を行った場合
    • ⑪ 当社もしくは他人を差別、誹謗中傷し、名誉を毀損する行為を行った場合
    • ⑫ その他、当社が本サービスのお客様として相応しくないと判断した場合
  • 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 3. 前項の契約解除又はこれに関連してお客様に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 4. 契約を解除する場合、当社は、お客様の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。

第24条 (保証の否認及び免責事項)

  • 1. 当社は、次の各号につき、如何なる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に本サービス又は他のお客様に関する情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し本規約等において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
    • ① 本サービスの利用に起因してお客様の電子機器やお客様において利用中の他のシステムに不具合や障害が生じないこと
    • ② 本サービスの正確性およびシステムの完全性
    • ③ 本サービスの永続性
    • ④ お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
    • ⑤ お客様において利用中の他のシステムとの整合性、連動制
  • 2. お客様は、販売者から提供されたログインID及びパスワードを自らの責任で厳重に管理するものとし、それらの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害も販売者は一切責任を負わないものとします。
  • 3. 本サービスに関連してお客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  • 4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様のメッセージ又は情報の削除又は消失、お客様の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 5. 当社は、第三者の不正アクセスを原因として生じた、データの消去、流出についても、お客様が被った損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第25条 (損害賠償)

  • 1. お客様は、本規約等に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  • 2. 倉庫で保管中又は荷役中に於いて、当社の責めに帰すべき事由により貨物に滅失、損傷が生じたときは、当社よりお客様に対し賠償するものとします。
  • 3. 賠償額については、損害の度合いに応じてお客様当社協議のうえ、倉庫寄託中に発生した損害については標準倉庫寄託約款(当社昭和34年12月14日港倉第118号、改正昭和56年3月4日港倉第11号)、宅配便貨物(一般貨物自動車運送事業の特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送及び利用運送事業の貨物自動車運送にて運送した貨物のうち、重量が30キログラム以下のもの)の運送、出入庫において発生した損害については標準宅配便運送約款(平成2年運輸省告示第576号、最終改正平成15年3月国土交通省告示第170号)、宅配便以外の貨物の運送、出入庫において発生した損害については、標準貨物自動車運送約款(平成2年国土交通省告示第575条、最終改正平成15年3月国土交通省告示第170号)に従い決定します。損害賠償額の算定は貨物原価を基準とし、貨物原価(お客様が当該貨物を購入により入手された場合はその仕入価格、お客様が当該貨物の製造者である場合はその製造原価を指します)を超える損害については免責とします。
  • 4. お客様の当社に対する損害賠償債務、当社のお客様に対する損害賠償債務はいずれも、損害賠償債務が発生した時点からさかのぼって6ヶ月間にお客様が当社に支払った料金の総額を上限とします。

第26条 (引取の請求と任意売却)

  • 1. 当社は本サービスが解約、解除、あるいは期間満了により終了した時は、お客様に対し、貨物の引取を請求することができます。
  • 2. 前項の請求は、一定の期日までに引取がなされないときは引取を拒絶したものとみなす旨を付記してすることができます。
  • 3. 当社は前項で期限を決めて貨物の引取の催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされないときは、寄託中の貨物をユーザーの危険及び費用で任意に売却することができます。この場合には、当社はあらかじめその旨及び売却の期日をユーザーに予告します。
  • 4. 当社が前項による売却を実行した時は、その売却代金をユーザーに引き渡すものとします。ただし、当社のユーザーに対する債権があるときは、当社はこれと、ユーザーに対する売却代金の支払い義務を相殺することができます。

第27条 (反社会的勢力の排除)

  • 1.甲および乙は,現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下,「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  • 2. 甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
    • ① 反社会的勢力に該当すると認められるとき
    • ② 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
    • ③ 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
    • ④ 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められれるとき
    • ⑤ 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
    • ⑥ 自らまたは第三者を利用して,暴力的な要求行為,法的な責任を超えた不当な要求行為,脅迫的な言動,暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第28条(秘密保持等)

  • 1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当事者の一方が相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  • 2. お客様は、当社の秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。また、当社は、お客様の秘密情報について、本サービスの円滑な運営、お客様の管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等の為のみに利用するものとします。
  • 3. 第2項の定めに拘わらず、お客様及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  • 4. お客様及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第29条(権利義務の譲渡)

  • 1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第30条(存続規定)

  • 第3条3項および4項、第11条、第24条ないし第28条は、お客様による本サービスの利用終了後も、有効に存続するものとします。但し、第27条については、利用終了後3年間に限り存続するものとします。

第31条(準拠法)

  • 本規約に関する準拠法は全て日本国内法が適用されるものとします。

第32条(合意管轄)

  • 本サービスに関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(協議解決)

  • 本規約等の解釈に疑義が生じた場合、または本規約の定めのない事項については、当社とお客様は誠意をもって協議し解決するものとします。
以上
2016年10月5日制定
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