(※本利用規約は2019年6月1日以降に弊社とご契約頂いたお客様に一律に適用されます。)

≪総則≫

第1条 当社サービスのご利用

  • 1.本利用規約は当社が提供するはぴロジに付随する全てのサービス(以下、「本サービス」といいます)に適用されます。本サービスの利用を開始したユーザーは本利用規約に同意したものとみなします。

  • 2.当社がユーザーに対して告知等を行う必要があると判断した場合、ホームページ(https://happylogi.com/)上に公表する等、当社が適当と判断する方法により随時告知するものとします。

  • 3.当社が告知等を本サービスの当社ホームページ上等で行う場合、当該告知等を掲載した日をもって、ユーザーに当該告知が到達したものとみなします。また、電子メール等によって告知等を行う場合は、電子メール等を発信した時点をもって、ユーザーに当該告知等が到達したものとみなします。

第2条 当社の立場

当社は、倉庫業法による倉庫業および貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業を営むものではありません。当社は、ユーザーの出荷情報を提携物流業者に通知するシステム「ASIMS(アシムス)」および関連するサービス(以下、「本システム」といいます。)をインターネット経由で提供し、また提携物流事業者の管理する倉庫等へ本システムを接続することで、両者を同時につなぐ物流プラットフォームサービスを提供します。

<当社が提供するサービスの概要>
  • ① 出荷情報管理システム「ASIMS」の提供
    • a 在庫および出荷等の各種情報の閲覧
    • b 入庫および出庫指示
    • c 封入物制御等の物流管理に関する各種機能

  • ② 物流アウトソーシングの取次
    • a 提携物流事業者とのマッチング及び取次
    • b 荷主企業の在庫商品の保管取次
    • c 入庫、出庫および検品梱包、配送等の付帯作業の取次

  • ③ 倉庫管理システム「はぴロジWMS」の提供
    • a 在庫および出荷等の各種情報の閲覧
    • b 入庫および出庫指示
    • c 帳票出力等の物流管理に関する各種機能

  • ④ その他当社が提供する物流関連サービスの提供
    • a 物流関連のシステムの提供及び取次及びレンタル
    • b 物流関連のハードウェア販売及びレンタル
    • c 物流関連施設の提供及び取次及びレンタル
    • d その他物流関連サービスの提供及び取次

第3条 用語の定義

本利用規約等における用語は、本利用規約において別段の定義がある場合または明らかに別異に解すべき場合を除き、以下に定められた意味を有するものとします。

  • ① 「物流プラットフォームサービス」とは、荷主企業と、倉庫や配送等のサービスを提供する提携物流事業者を、インターネット上のWEBサービス(スマートフォンアプリ等も含む)を通じて、荷物の入庫・保管・出庫・配送等相互の物流関連業務を最適化するサービスを提供することを意味します。
  • ② 「ユーザー」とは、本利用規約に同意した個人及び法人登録ユーザーの総称を意味します。
  • ③ 「荷主企業」とは、本サービスを通して、商品を供給する者、または物流業務の依頼者および企業のことを意味します。
  • ④ 「提携物流事業者」とは、当社と提携関係にあり、ユーザーに対して本サービスを通して、商品等の保管・出荷・配送等の物流関連業務を行う個人及び法人のことを意味します。
  • ⑤ 「付帯作業」とは、ユーザーの指示により、入出庫時に行う、各種検品、梱包、セット組、商品加工、写真撮影等その他物流サービスに付帯した作業のことを意味します。
  • ⑥ 「物流サービス」とは、提携物流事業者がユーザーに提供する入庫、保管、出庫、梱包、返品管理、配送等の物流業務またはサービスの総称を意味します。
  • ⑦ 「標準倉庫寄託約款」とは、国土交通省が公表する標準倉庫寄託約款(乙)を意味します。
  • ⑧ 「配送業者」とは、当社または提携物流事業者と提携関係にある配送業者を意味します。
  • ⑨ 「不明商品」とは、ユーザーが不明の場合、またはユーザーが入庫を依頼した商品と実際に倉庫に届いた商品が異なる場合を意味します。
  • ⑩ 「返品」とは、ユーザーが指定した配送先住所が不明等、何らかの理由で提携物流事業者へ返ってきた商品を意味します。

第4条 サービス内容の保証および変更

  • 1.当社は提供するサービスの内容について、次の各号について保証しておりません。

    • ① 瑕疵(かし)やバグ、中断、エラーがないこと
    • ② ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
    • ③ ユーザーにおいて利用中の他のシステムとの整合性および連動性

  • 2.当社は本サービスにかかるシステムの機能追加等のバージョンアップを適宜提供することがあります。ただし、バージョンアップの時期、内容については当社の判断に委ねられるものとします。


  • 3.バージョンアップに伴う利用料金等の変更を行う場合は、変更の1ヶ月前に当社から通知するか、または当社ホームページ上(https://www.happylogi.com/)に公表する方法等により通知するものとします。

  • 4.当社は、ユーザーへの事前の通知なしにいつでも本サービスの内容や名称等の変更を、することができるものとします。ただし、ユーザーへの通知は原則として1ヶ月前あるいは妥当な期間をもって、当社ホームページ上(https://www.happylogi.com/)で公表する方法等によるものとします。

  • 5.当社はプラットフォーマーとして、誠実に顧客の業務が継続的安定的に実施できるよう努めます。

第5条 サービスの停止

  • 1.当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザーに事前に通告することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止もしくは中断、または終了させることができるものとします。なお、当社は、本サービスの停止等におけるデータのバックアップの完全性、正確性を保証しないものとし、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーまたは第三者に生じた損害については一切の責任を負いません。

    • ① 本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理、変更等を定期的に、または緊急に行う場合。この場合、当社はユーザーへ可能な限り事前通知するものとします。
    • ② 本サービス提供に関連する提携会社のトラブル、インターネット回線全般による不具合が発生した場合
    • ③ 風水害、落雷、地震、火災、停電等の天変地異、戦争、内乱、暴動等その他不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • ④ データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊等の妨害行為等により本サービスの提供が困難な場合
    • ⑤ その他運用上または技術上、本サービスの提供が難しいと、当社が判断した場合

  • 2.当社は、当社の都合により、本サービスを終了することができます。この場合、当社はユーザーへ3ヶ月前までに通知するものとします。

第6条 利用規約の改定

当社は利用規約を変更する際は、変更後の利用規約の効力発生日の1ヶ月前までに、利用規約を変更する旨、および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ホームページ(https://happylogi.com/rules/)あるいはシステム上に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは利用規約の変更に同意したものとみなします。


第7条 権利帰属等

  • 1.プログラム、サービス提供画面、本ソフトウエア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。

  • 2.ユーザーは、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。ユーザーは、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第8条 登録・利用期間

  • 1.本サービスの利用を希望する者は、本システムを通じて当社所定の方法により、ユーザー登録の申込みを行うものとします。

  • 2.当社によるユーザー登録手続きが完了した時点でユーザーとしての資格を取得し、本サービスを利用することができます。

  • なお、ユーザー登録していただく場合、
    • a 真実かつ正確な情報を登録していただくこと
    • b 登録内容が最新となるようお客様ご自身で適宜修正していただくことがユーザーの義務となります。

  • 3.当社がユーザーに対して電子メールで通知を行う場合は、ユーザーが登録した電子メールアドレスに発信した時点をもって、ユーザーに当該通知が到達したものとみなします。ユーザーの登録メールアドレスの誤りその他いかなる原因による通知の不達についても当社は責任を負いません。

  • 4.ユーザーは、申込時に申告した内容に変更があった場合、速やかに内容の変更をするものとします。なお、ユーザーが変更を怠ったことにより、当社からのユーザーへの通知等が不到達等、その他事由により損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

  • 5.本サービスの利用開始日は、「登録」が完了したときからとなります。


第9条 ユーザーの管理義務

ユーザーは次の各号に掲げるID・パスワードの管理に関する事項について遵守するもとのとします。

  • ① ユーザーは、ID・パスワード等を自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩を防ぐものとします。
  • ② 当社は、ユーザー本人以外がID・パスワード等を使用して行った行為についても、ユーザー本人の行為とみなします。
  • ③ ユーザーは、ID・パスワード等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
  • ④ ID・パスワード等の漏洩、不正使用などから生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • ⑤ ユーザーは、ID・パスワード等を忘れた場合、またはID・パスワード等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社所定のご相談窓口に連絡の上、当社の指示に従うものとします。

第10条 ユーザーの禁止事項

ユーザーは次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

  • ① 社会規範・公序良俗に反する行為
  • ② 日本国またはご利用の際にユーザーが所在する国・地域の法令に反する行為
  • ③ 犯罪的行為を助長する行為
  • ④ 他のユーザーまたは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権等を侵害する行為および財産、信用、名誉、プライバシー権等を侵害する行為
  • ⑤ 他のユーザーまたは第三者に不利益(ソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊し、または妨害するようなプログラムなどの投稿も含む)を与える行為
  • ⑥ 当社のサーバーもしくはネットワーク機能を破壊もしくは妨害することで本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損しもしくは当社に損害を発生させる行為
  • ⑦ 他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
  • ⑧ 他のユーザーのID・パスワード等を不正に使用する行為
  • ⑨ 本サービスを提供の趣旨に照らし本来のサービス目的とは異なる目的で利用する行為
  • ⑩ 本サービス(本サービスにおいて提供される情報を含みます)を不正利用する行為
  • ⑪ 本利用規約に違反する行為
  • ⑫ その他当社が不適切と判断する行為

第11条 アカウントの停止・削除に関する事項

  • 1.当社は、ユーザーが前条各号に該当する行為または次の各号に該当する判断したときは、本サービスの提供の停止、またはユーザー資格を失効させることができるものとします。

    • ① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    • ② 差押、仮差押、仮処分、競売、滞納処分の申立を受けたとき
    • ③ 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
    • ④ 強制執行、破産、整理、特別清算、民事再生、会社更生手続開始の申立があったとき
    • ⑤ 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
    • ⑥ 公租公課の滞納処分を受けたとき
    • ⑦ その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

  • 2.当社は、ユーザーがその責に帰すべき事由により過去に本サービスのユーザー資格を失効されていることが判明したとき、または当社が提供する他のサービスについてその利用資格を失効され、若しくは過去に失効されていることが判明したときは、本サービスの提供を停止し、またはユーザー資格を失効させることができるものとします。

  • 3.当社は、ユーザーに対して何らの通知をすることなく、かつその理由を開示することなく、前2項の処分を行うことができるものとします。

  • 4.当社は、ユーザーがユーザー登録後、または、本サービスの最終利用日から 1年を経過しても本サービスを利用しなかった場合は、ユーザー資格を失効させることができるものとします。

第12条 権利義務の譲渡

  • 1.ユーザーは、当社の書面による事前同意なしに、本利用規約に基づくユーザーの権利、義務および債務ならびに本利用規約上の地位を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分することはできないものとします。

  • 2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条 契約の終了

当社およびユーザーは、契約期間の満了または中途解約等により契約が終了したとき、速やかに債権債務を清算しなければならないものとします。


第14条 免責事項

  • 1.当社は、本サービスの内容の追加、変更、または本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。アクセス過多、その他天変地異により生じた損害、および回避することができない事故、災害、または命令、処置等により、直接的または間接的に生じた損害についても同様とします。

  • 2.ユーザーは本サービスに入力したデータについて、バックアップを取る義務を負うものとします。

  • 3.本利用規約またはその他の利用規約等が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約及びその他の利用規約等のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、ユーザーに発生した損害が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合で、当社に故意又は重過失がある場合に限り、当社は、当該ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第15条 損害賠償

ユーザーは、本利用規約等に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。

第16条 反社会的勢力の排除

  • 1.当社及びユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属するものではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • 2.当社またはユーザーは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らかの催告をすることなく契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。

    • ① 反社会的勢力に該当すると認められるとき
    • ② 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与しているとき
    • ③ 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
    • ④ 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    • ⑤ 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しているとき
    • ⑥ 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第17条 秘密保持等

  • 1.本利用規約において「秘密情報」とは、本サービスに関して、当事者の一方が相手方より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報を意味します。ただし、以下のものは秘密情報から除外するものとします。

    • ① 相手方から提供もしくは開示がなされたとき、または知得したときにすでに一般公知となっていた、またはすでに知得していたもの
    • ② 相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰すべき事由により刊行物その他により公知となったもの
    • ③ 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    • ④ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
    • ⑤ 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

  • 2.ユーザーは、当社の秘密情報を本サービスの利用目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、弁護士、税理士、公認会計士など法律上の守秘義務を負う者は第三者から除外します。また、当社は、ユーザーの秘密情報について、本サービスの円滑な運営、ユーザー管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等のためのみに利用するものとします。

  • 3.第2項の定めにかかわらず、ユーザーおよび当社は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合で、法律上相手方への通知が許されるときは、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。

  • 4.第2項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの履行を第三者に委託する目的のために必要な場合に限り、秘密情報を委託先に開示することができるものとします。ただし、その場合、当社は当該委託先に対し本条に定めるのと同等の義務を課すものとし、当該委託先がこれに違反したときは、ユーザーに対し自己の行為と同様に直接その責任を負うものとします。

  • 5.ユーザー及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、秘密情報並びに秘密情報を記載、または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければならないものとします。

  • 6.本サービスの利用終了後も、本条の規定は有効に存続するものとします。

第18条 準拠法、裁判管轄

本利用規約に関する準拠法は、すべて日本国内法が適用されるものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地の地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 可分性

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の他の規定および当該法令の他の条項はこれによって影響を受けないものとします。

第20条 言語

本サービス利用の契約言語は、日本語とし、これらが他の言語に翻訳された場合でであっても、日本語の解釈を適用します。


≪システムの提供≫

第1条 サービスの内容

  • 1.本章の規定は当社が提供するシステムの利用について適用します。

  • 2.ユーザーは本システムを本利用規約に定められた条件で使用することができます。

  • 3.有償で提供する旨定められているサポートサービスについて、ユーザーが当該サポートを利用する旨を当社に申し込んだ場合にのみ、当該サポートを提供するものとします。

第2条 利用料金

  • 1.本システムの初期導入料金および月額利用料金、有償のサポートサービス料金は別紙利用料金表もしくは個別契約書もしくは当社ホームページ(https://www.happylogi.com/owner_shop/price/)に定めるものとします。

  • 2.ユーザーは初期導入料金を本システム利用開始月の翌月末日までに、月額利用料金を毎月翌月末日までに、当社の指定する金融機関口座にそれぞれ支払うものとします。

  • 3.利用料金の支払に必要な振込手数料はユーザーの負担とします。

  • 4.支払期日までに利用料金の支払がない場合、当社は事前通知の上で本システムのユーザーによる利用を停止できるものとします。

  • 5.物価または当社の管理運営費の変動等により、当社が利用料金を不相応と認めた場合、事前通知並びに双方合意の上、契約期間中でも利用料金を変更することができるものとします。

  • 6.ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、当社に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第3条 利用期間・解約

  • 1.利用料金の適用条件
  • 本サービスの利用料金の適用条件としては以下の通りの定めとします。

    【ASIMS】
    料金 課金月
    1)初期導入料金 システム利用開始月
    2)月額利用料金・オプション基本料 システム利用開始月の翌月より解約月まで(日割り計算は適用しない)
    3)システム従量課金 発生月

    【はぴロジWMS】
    料金 課金開始月
    1)初期導入料金 システム利用開始月
    2)月額利用料金・オプション基本料 システム利用開始月の翌月より解約月まで(日割り計算は適用しない)
    3)システム従量課金 発生月

  • 2.最低利用期間・解約予告期間
  • 本サービスの最低利用期間・解約予告期間は以下の通りの定めとします。

    【ASIMS】
    期間の定め
    1)最低利用期間 設定なし
    2)解約予告期間 設定なし

    【はぴロジWMS】
    期間の定め
    1)最低利用期間 1ヶ月
    2)解約予告期間 1ヶ月

  • 3.最低利用期間の設定があるサービスを利用する場合、ユーザーは利用開始日から前項で定められた最低利用期間中は当該サービスを解約できないものとします。ユーザーは最低利用期間中に当該サービスを解約する場合、当社に対し本契約にかかる最低利用期間の残存期間分の料金を一括して支払わなければならないものとします。残存期間分の料金は、最低利用期間中の解約までの利用料金の月額平均に残存期間を乗じたものとします。

  • 4.最低利用期間の設定があるサービスを利用する場合、最低利用期間終了までにユーザーからの特段の連絡がない場合は、本契約は更新され、期間の定めのない契約となります。期間の定めのない契約になった後は、当社またはユーザーが本契約の全部または一部の解約を希望する場合、相手方に対して、解約を申し出ることができるものとし、その場合、解約申出日から本条第2項に定める解約予告期間が経過した日の属する月の月末(解約予告期間の設定がないときは解約申出日の属する月の月末)に本契約が終了するものとします。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は解約手続きを留保することがあります。なお、ユーザーは当該解約手続きの留保に伴いに損害、損失、不利益等を被ったとしても、当社および提携物流事業者等が一切責任を負わないものとすることに同意するものとします。


    • ① 提携物流事業者において保管中の商品(不良商品、不明商品等を含む)がある場合
    • ② 当社に対する利用料金等の支払いが完了してない場合、またはその他当社に対して負担する債務が存在する場合
    • ③ その他当社が必要と認める場合

  • 5.最低利用期間の設定がないサービスについて、当社またはユーザーが本契約の全部または一部の解約を希望する場合、相手方に対して、解約を申し出ることができるものとし、その場合、解約申出日の属する月の月末に本契約が終了するものとします。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は解約手続きを留保することがあります。なお、ユーザーは当該解約手続きの留保に伴いに損害、損失、不利益等を被ったとしても、当社および提携物流事業者等が一切責任を負わないものとすることに同意するものとします。

    • ① 提携物流事業者において保管中の商品(不良商品、不明商品等を含む)がある場合
    • ② 当社に対する利用料金等の支払いが完了してない場合、またはその他当社に対して負担する債務が存在する場合
    • ③ その他当社が必要と認める場合

  • 6.当社は、解約後はユーザーの登録したデータ等をサーバーから削除することができるものとします。

  • 7.ユーザーが本システム利用期間中に追加で申し込んだ有償オプション、追加ハードウエア等の最低利用期間および解約手続きについては、有償オプション、追加ハードウエア申込時に定めた内容が適用されるものとします。

第4条 損害賠償

  • 1.当社およびユーザーは、本利用規約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償しなければならないものとします。ただし、本システムの利用にかかる損害について当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、いかなる原因による損害賠償であっても、損害発生の原因となったシステムの月額利用料金の6ヶ月分を上限とします。ただし、ASIMS及びはぴロジWMSの双方が損害の原因となっているときは、双方のシステムの月額利用料金合計額の6ヶ月分を上限とします。

  • 2.システムのバグ、システムダウンまたはその技術上の事項による本システム利用サービスの中断については24時間以上の中断が発生した場合に限り、前項ただし書きの範囲内でユーザーは当社に対して損害賠償を請求することができるものとします。

  • 3.前各項の定めにかかわらず、通信回線の障害、ユーザーにおける端末の誤操作等、その他当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当社は請求原因の如何にかかわらず、ユーザーに対して賠償責任を負わないものとします。

≪物流アウトソーシングの取次≫

第1条 サービスの内容

  • 1.本章の規定は当社が取り次ぐ提携物流事業者の提供する「物流アウトソーシング」(以下、「本物流サービス」といいます。)の利用について適用します。

  • 2.当社の提供する本物流サービスを通じて、荷主企業が当社に物流業務の委託を行う場合、以下の規約が適用されることとします。また、本利用規約に記載のない項目については、標準倉庫寄託約款に記載の内容が適用されることとします。
    標準倉庫寄託約款(乙) http://www.mlit.go.jp/common/000007355.pdf

第2条 物流作業

  • 1.寄託
    • ① ユーザーはユーザーの所有または管理にかかる貨物(以下、「貨物」といいます。)の保管ならびに荷役および運送その他の作業を当社が選定する第三者に委託することを承諾するものとします。以下、本章において、当社が選定した第三者による保管場所を「倉庫」といいます。
    • ② 当社は、委託先に対し、本利用規約に定める当社の義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。また、当社が委託先を変更するときは、ユーザーに事前の承諾を得るものとします。

  • 2.入庫依頼

  • ユーザーは、本システムを通して、商品等の入庫依頼を行うことができます。提携物流事業者は、当該依頼に従い、商品等の入庫が行われた際には、入庫手続きを行います。入庫料は、当社または提携物流事業者が別途定める入庫料がユーザーに課金されます。なお、入庫された商品等が、入庫依頼と異なる場合は、不明商品として入庫手続きの段階で入庫拒否となる可能性があります。


  • 3.入庫報告

  • 当社は、本システムを通して、寄託貨物を受け入れたときは貨物の品名、記号、数量等を、ユーザーに通知するものとし、ユーザーは随時入庫状況について当社および倉庫に対し報告を求めることができるものとします。


  • 4.貨物の価格改定の手続き

  • 貨物の価格に変動が生じた場合、ユーザーは当社に対して速やかに変更手続きを行うものとします。ユーザーがこの貨物価格の改定の手続きを怠った場合には、当社は貨物損傷の際のユーザーに対する損害賠償額算定に際し、変更前の貨物の価格と損傷した貨物の現実価格のいずれか低い価格を基準に損害賠償額を算定できるものとします。なお、ここにいう「価格」とは貨物の原価をいいます。


  • 5.保管

  • 提携物流事業者が到着した商品等を保管する場合は、商品等の保管に関して、当社または提携物流事業者が別途定める保管料がユーザーに課金されます。


  • 6.出庫

  • ユーザーは、本システムを通して、商品等の出庫依頼を行うことができます。当該依頼に従い、提携物流事業者は出庫手続きを行います。ただし、提携物流事業者に保管中の商品等の個数3割以上を出庫するときは、出庫の 1 ヶ月前までにユーザーは当社および提携物流事業者へ通知するものとします。
    出庫料は、当社または提携物流事業者が別途定める出庫料がユーザーに課金されます。


  • 7.出庫手続

  • 出庫指示はユーザーから倉庫に対して、本システムを通して行うものとし、倉庫はその送信されたデータによってのみ貨物の引き渡しを行うものとします。ただし、ユーザーまたは倉庫においてコンピュータ回線の故障等が発生した場合は、ユーザーの所定の出庫指示書等を使用し、ユーザーの権限ある者が署名または捺印の上、ファクシミリ等により出庫指示ができるものとします。


  • 8.出庫報告

  • 当社は貨物を出庫したときは、本システムを通して、貨物の品名、記号、数量等をユーザーに通知するものとします。


  • 9.返品

  • 返品が発生した場合は、当該商品について、返品処理を行います。なお、当社または提携物流事業者の責任によらない理由による返品である場合、当社または提携物流事業者が別途定める返品料がユーザーに課金されます。


  • 10.付帯作業料

  • ユーザーは、入出庫時において、各種検品、梱包、セット組、商品加工、同梱、写真撮影等の物流サービスに付帯した業務が発生する場合、当社または提携物流事業者が別途定める付帯作業料がユーザーに課金されます。


  • 11.配送

  • ユーザーは、入出庫手続きに伴う配送サービスを、当社または提携物流事業者に委託することができるものとします。また、委託に際し、国土交通省が定める標準貨物自動車利用運送約款が適用されることまたは各配送業者等が定める約款が適用されることに同意するものとします。
    なお、当社または提携物流事業者が貨物利用運送事業法に基づく貨物利用運送事業の登録または許可を得ている場合、当社または提携物流事業者は、配送サービスを再委託できるものとします。ユーザーは、配送サービスを委託する場合、当社または提携物流事業者が別途定める配送料がユーザーに課金されます。


  • 12.責任の始期および終期

  • 当社および倉庫が商品の保管について善管注意義務を負担する範囲は、貨物が現実に倉庫構内に搬入された後、倉庫構内において貨物をユーザーまたはユーザーの代理人に引き渡しときまたは本契約が終了したときのいずれか早い方の時点までとします。


第3条 利用料金

  • 1.本物流サービスの初期導入料金および月額利用料金、有償のサポートサービス料金(以下、本条において、「利用料金」といいます。)は別紙利用料金表もしくは個別契約書もしくは当社ホームページ(https://www.happylogi.com)に定めるものとします。

  • 2.ユーザーは初期導入料金を本物流サービス利用開始月の翌月末日までに、月額利用料金を毎月翌月末日までに、当社の指定する金融機関口座にそれぞれ支払うものとします。

  • 3.利用料金の支払に必要な振込手数料はユーザーの負担とします。

  • 4.支払期日までに利用料金の支払がない場合、当社は出荷を停止し、事前通知の上で本物流サービスの提供を停止できるものとします。なお、この場合におけるユーザーの損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

  • 5. 配送料、物価または当社の管理運営費の変動等により、当社及び提携物流事業者は、事前にユーザーの承諾を得ることなく、利用料金等を改定する場合があります。

  • 6.ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、当社に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率 14.6%の遅延損害金を支払うものとします。


第4条 利用期間・解約

  • 1.利用料金の適用条件

  • 本物流サービスの利用料金の適用条件としては以下の通りの定めとします。

    料金 課金月
    1)初期導入料金 利用開始月
    2)月額利用料金・オプション基本料 システム利用開始月の翌月より解約月まで(日割り計算は適用しない)
    3)作業費 発生月

  • 2.最低利用期間・解約予告期間

  • 本物流サービスの最低利用期間・解約予告期間は以下の通りの定めとします。

    期間の定め
    1)最低利用期間 6カ月
    2)解約予告期間 3ヵ月

  • 3.ユーザーは利用開始日から前項で定められた最低利用期間中は本物流サービスを解約できないものとします。ユーザーは最低利用期間中に本物流サービスを解約する場合、当社に対し前項にかかる最低利用期間の残存期間分の料金を一括して支払わなければならないものとします。残存期間分の料金は、最低利用期間中の解約までの利用料金の月額平均に残存期間を乗じたものとします。

  • 4.最低利用期間終了までにユーザーからの特段の連絡ない場合は、本契約は更新され、期間の定めのない契約となります。期間の定めのない契約になった後は、当社またはユーザーが本契約の全部または一部の解約を希望する場合、相手方に対して、解約を申し出ることができるものとし、その場合、解約申出日から本条第 2 項に定める解約予告期間が経過した日の属する月の月末に本契約が終了するものとします。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は解約手続きを留保することがあります。なお、ユーザーは当該解約手続きの留保に伴いに損害、損失、不利益等を被ったとしても、当社および提携物流事業者等が一切責任を負わないものとすることに同意するものとします。

    • ① 提携物流事業者において保管中の商品(不良商品、不明商品等を含む)がある場合
    • ② 当社に対する利用料金等の支払いが完了してない場合、またはその他当社に対して負担する債務が存在する場合
    • ③ その他当社が必要と認める場合


第5条 商品の処分または廃棄および移動

  • 1.ユーザーは、当社の承諾を得て、本システムを通して、提携物流事業者に保管中の商品等の処分または廃棄を依頼することができます。また、ユーザーは当該処分または廃棄にかかるすべての費用を負担し、当該処分または廃棄に関して、一切の権利を放棄するものとします。

  • 2.当社は、保管期間満了後の商品等についてユーザーに引取請求できる権利を有します。

  • 3.期限を定めて商品等の引取を催告したにもかかわらず、その期限内に引取が行われない場合、当該商品等を民事執行法に定める手続きにより競売または任意売却することができるものとします。なお、この旨を遅滞なくユーザーの通知するものとします。ただし、ユーザーを確知できない場合はこの限りではないものとします。また、競売または任意売却した商品等の代価から保管料、荷役料、その他費用、延滞金および競売または任意売却に要した費用、その他ユーザーが当社に負担する一切の債務を控除した額をユーザーに支払うものとします。

  • 4.ユーザーは、本サービスの利用期間中において、当社または提携物流事業者に対する金銭債務に関する不履行がある場合、倉庫に保管中のユーザーの商品等について、移動の権限を当社に付与することに同意するものとします。また当社または提携物流事業者は、当該商品等の引き渡し等を金銭債務の不履行が解消するまで拒否することができるものとします。

  • 5.ユーザーは、当社に対する金銭債務を担保するために、倉庫に保管した商品等について、当社の集合譲渡担保権を設定することに同意します。なお、この集合譲渡担保権により担保される債権は、本サービスの利用によりユーザーが当社に負担する一切の金銭債権とし、担保の目的となる商品等は、当社の委託先倉庫に存在するユーザー所有の商品等の一切とします。ただし、集合譲渡担保権の設定は、ユーザーによる通常の商取引による第三者への販売を妨げるものではありません。

第6条 損害賠償

  • 1.倉庫で保管中または荷役中において、当社の責めにきすべき事由により貨物に逸失、損傷が生じたときは、当社よりユーザーに対し賠償するものとします。

  • 2.損害賠償額の算定は貨物原価を基準とし、貨物原価(ユーザーが当該貨物を購入により入手された場合はその仕入価格、お客様が当該貨物の製造者である場合はその製造原価を指します)を超える損害については免責とします。なお、発生した損害額の算定については、標準倉庫寄託約款(当社昭和34年12月14日港倉第118号、改正昭和56年3月4日港倉第11号)、宅配便貨物(一般貨物自動車運送事業の特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送及び利用運送事業の貨物自動車運送にて運送した貨物のうち、重量が30キログラム以下のもの)の運送、出入庫において発生した損害については、標準宅配便運送約款(平成2年運輸省告示第576号、最終改正平成15年3月国土交通省告示第170号)、宅配便以外の貨物の運送、出入庫において発生した損害については、標準貨物自動車運送約款(平成2年国土交通省告示第575条、最終改正平成15年3月国土交通省告示第170号)に従い決定します。なお、商品マスタに原価情報が登録されていない場合に事故等(紛失や火災等)が起きた場合、損害額の算定については、当社ならびに保険会社等の査定額に一任されることとなります。

  • 3.本物流サービスに関する当社のユーザーに対する損害賠償債務は損害賠償債務が発生した時点から遡って 6 ヶ月間にユーザーが当社に支払った本物流サービスにかかる料金の総額を上限とします。


以上 2019年5月10日制定