(※本利用規約は2019年6月1日以降に弊社とご契約頂いたお客様に一律に適用されます。)

≪総則≫

第1条 当社サービスのご利用

  • 1.本利用規約は当社が提供するはぴロジに付随する全てのサービス(以下、「本サービス」といいます)に適用されます。本サービスの利用を開始した提携物流事業者(以下、「物流ユーザー」といいます。)は本利用規約に同意したものとみなします。
  • 2.当社が物流ユーザーに対して告知等を行う必要があると判断した場合、当社ホームページ(https://www.happylogi.com/)上に公表する等、当社が適当と判断する方法により随時告知するものとします。
  • 3.当社が告知等を本サービスの当社ホームページ上等で行う場合、当該告知等を掲載した日をもって、物流ユーザーに当該告知が到達したものとみなします。また、電子メール等によって告知等を行う場合は、電子メール等を発信した時点をもって、物流ユーザーに当該告知等が到達したものとみなします。

第2条 当社の立場

当社は、倉庫業法による倉庫業および貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業を営むものではありません。当社は、荷主企業の出荷情報を提携物流業者に通知するシステム「ASIMS(アシムス)」および関連するサービス(以下、「本システム」といいます。)をインターネット経由で提供し、また提携物流事業者の管理する倉庫等へ本システムを接続することで、両者を同時につなぐ物流プラットフォームサービスを提供します。

<当社が提供するサービスの概要>
  • ① 出荷情報管理システム「ASIMS」の提供
    • a 在庫および出荷等の各種情報の閲覧
    • b 入庫および出庫指示
    • c 封入物制御等の物流管理に関する各種機能

  • ② 物流アウトソーシングの取次
    • a 荷主企業とのマッチング及び取次
    • b 荷主企業の在庫商品の保管取次
    • c 入庫、出庫および検品梱包、配送等の付帯作業の取次

  • ③ 倉庫管理システム「はぴロジWMS」の提供
    • a 在庫および出荷等の各種情報の閲覧
    • b 入庫および出庫指示
    • c 帳票出力等の物流管理に関する各種機能

  • ④ その他当社が提供する物流関連サービスの提供
    • a 物流関連のシステムの提供及び取次及びレンタル
    • b 物流関連のハードウェア販売及びレンタル
    • c 物流関連施設の提供及び取次及びレンタル
    • d その他物流関連サービスの提供及び取次

第3条 本サービスのご利用形態と遵守事項

提携物流事業者の皆さまが、本サービスにおける物流プラットフォームサービスをご利用される形態としては、以下の2種類があります。

●PUBLIC(パブリック) 当社から、荷主企業を取り次ぎ、本サービスを活用して貴社で物流サービスを行っていただくご利用形態です。

  • ・PUBLIC登録には、貴社の物流設備や物流サービスの内容について当社の規定の報告書の提出が必要です。
  • ・PUBLIC登録には、既定の審査があります。内容によってお断りさせていただく場合があります。
  • ・物流プラットフォームサービスの一員として、荷主企業および当社に対し、誠実に業務の実施ならびに適切なコミュニケーションを行っていただくようお願いいたします。

●PRIVATE(プライベート) 貴社が直接、荷主企業へ物流サービスを提供する際に、本サービスを活用していただくご利用形態です。

  • ・PRIVATE登録の場合は、荷主企業に提供する物流サービスに関する一切の責任は貴社が負担し、当社は荷主企業に対して何らの責任も負いません。

第4条 用語の定義

本利用規約等における用語は、本利用規約において別段の定義がある場合または明らかに別異に解すべき場合を除き、以下に定められた意味を有するものとします。

  • ①「物流プラットフォームサービス」とは、荷主企業と、倉庫や配送等のサービスを提供する提携物流事業者を、インターネット上のWEBサービス(スマートフォンアプリ等も含む)を通じて、荷物の入庫・保管・出庫・配送等相互の物流関連業務を最適化するサービスを提供することを意味します。
  • ②「物流ユーザー」とは、本利用規約に同意した提携物流事業者の個人及び法人の総称を意味します。
  • ③「荷主企業」とは、本サービスを通して、商品を供給する者、または物流業務の依頼者および企業のことを意味します。
  • ④「提携物流事業者」とは、当社と提携関係にあり、荷主企業に対して本サービスを通して、商品等の保管・出荷・配送等の物流関連業務を行う個人及び法人のことを意味します。
  • ⑤「付帯作業」とは、荷主企業の指示により、入出庫時に行う、各種検品、梱包、セット組、商品加工、写真撮影等その他物流サービスに付帯した作業のことを意味します。
  • ⑥「物流サービス」とは、提携物流事業者が荷主企業に提供する入庫、保管、出庫、梱包、返品管理、配送等の物流業務またはサービスの総称を意味します。
  • ⑦「標準倉庫寄託約款」とは、国土交通省が公表する標準倉庫寄託約款(乙)を意味します。
  • ⑧「配送業者」とは、当社または提携物流事業者と提携関係にある配送業者を意味します。
  • ⑨「不明商品」とは、荷主企業が不明の場合、または荷主企業が入庫を依頼した商品と実際に倉庫に届いた商品が異なる場合を意味します。
  • ⑩「返品」とは、荷主企業が指定した配送先住所が不明等、何らかの理由で提携物流事業者へ返ってきた商品を意味します。

第5条 サービス内容の保証および変更

  • 1.当社は提供するサービスの内容について、次の各号について保証しておりません。

    • ① 瑕疵(かし)やバグ、中断、エラーがないこと
    • ② 物流ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
    • ③ 物流ユーザーにおいて利用中の他のシステムとの整合性および連動性
  • 2.当社は本サービスにかかるシステムの機能追加等のバージョンアップを適宜提供することがあります。ただし、バージョンアップの時期、内容については当社の判断に委ねられるものとします。
  • 3.バージョンアップに伴う利用料金等の変更を行う場合は、変更の1ヶ月前に当社から通知するか、または当社ホームページ(https://www.happylogi.com/)上に公表する方法等により通知するものとします。
  • 4.当社は、物流ユーザーへの事前の通知なしにいつでも本サービスの内容や名称等の変更を、することができるものとします。ただし、物流ユーザーへの通知は原則として1ヶ月前あるいは妥当な期間をもって、当社ホームページ(https://www.happylogi.com/)上で公表する方法等によるものとします。
  • 5.当社はプラットフォーマーとして、誠実に顧客の業務が継続的安定的に実施できるよう努めます。

第6条 サービスの停止

  • 1.当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、物流ユーザーに事前に通告することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止もしくは中断、または終了させることができるものとします。なお、当社は、本サービスの停止等におけるデータのバックアップの完全性、正確性を保証しないものとし、本条に基づき当社が行った措置に基づき物流ユーザーまたは第三者に生じた損害については一切の責任を負いません。
    • ① 本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理、変更等を定期的に、または緊急に行う場合。この場合、当社は物流ユーザーへ可能な限り事前通知するものとします。
    • ② 本サービス提供に関連する提携会社のトラブル、インターネット回線全般による不具合が発生した場合
    • ③ 風水害、落雷、地震、火災、停電等の天変地異、戦争、内乱、暴動等その他不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • ④ データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊等の妨害行為等により本サービスの提供が困難な場合
    • ⑤ その他運用上または技術上、本サービスの提供が難しいと、当社が判断した場合
  • 2.当社は、当社の都合により、本サービスを終了することができます。この場合、当社は物流ユーザーへ3ヶ月前までに通知するものとします。

第7条 利用規約の改定

当社は利用規約を変更する際は、変更後の利用規約の効力発生日の1ヶ月前までに、利用規約を変更する旨、および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ホームページ(https://www.happylogi.com/owner_warehouse/kiyaku/)上あるいはシステム上に掲示し、または物流ユーザーに電子メールで通知します。変更後の利用規約の効力発生日以降に物流ユーザーが本サービスを利用したときは、物流ユーザーは利用規約の変更に同意したものとみなします。


第8条 権利帰属等

  • 1.プログラム、サービス提供画面、本ソフトウエア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  • 2.物流ユーザーは、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。物流ユーザーは、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第9条 登録・利用期間

  • 1.本サービスの利用を希望する者は、本システムを通じて当社所定の方法により、物流ユーザー登録の申込みを行うものとします。
  • 2.当社による物流ユーザー登録手続きが完了した時点で物流ユーザーとしての資格を取得し、本サービスを利用することができます。

    • なお、物流ユーザー登録していただく場合、
    • a 真実かつ正確な情報を登録していただくこと
    • b 登録内容が最新となるよう物流ユーザーご自身で適宜修正していただくことが物流ユーザーの義務となります。
  • 3.当社が物流ユーザーに対して電子メールで通知を行う場合は、物流ユーザーが登録した電子メールアドレスに発信した時点をもって、物流ユーザーに当該通知が到達したものとみなします。物流ユーザーの登録メールアドレスの誤りその他いかなる原因による通知の不達についても当社は責任を負いません。
  • 4.物流ユーザーは、申込時に申告した内容に変更があった場合、速やかに内容の変更をするものとします。なお、物流ユーザーが変更を怠ったことにより、当社からの物流ユーザーへの通知等が不到達等、その他事由により損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 5.本サービスの利用開始日は、「登録」が完了したときからとなります。

第10条 物流ユーザーの管理義務

物流ユーザーは次の各号に掲げるID・パスワードの管理に関する事項について遵守するもとのとします。

  • ① 物流ユーザーは、ID・パスワード等を自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩を防ぐものとします。
  • ② 当社は、物流ユーザー本人以外がID・パスワード等を使用して行った行為についても、物流ユーザー本人の行為とみなします。
  • ③ 物流ユーザーは、ID・パスワード等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
  • ④ ID・パスワード等の漏洩、不正使用などから生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • ⑤ 物流ユーザーは、ID・パスワード等を忘れた場合、またはID・パスワード等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社所定のご相談窓口に連絡の上、当社の指示に従うものとします。

第11条 物流ユーザーの禁止事項

物流ユーザーは次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

  • ① 社会規範・公序良俗に反する行為
  • ② 日本国またはご利用の際に物流ユーザーが所在する国・地域の法令に反する行為
  • ③ 犯罪的行為を助長する行為
  • ④ 他の物流ユーザーまたは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権等を侵害する行為および財産、信用、名誉、プライバシー権等を侵害する行為
  • ⑤ 他の物流ユーザーまたは第三者に不利益(ソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊し、または妨害するようなプログラムなどの投稿も含む)を与える行為
  • ⑥ 当社のサーバーもしくはネットワーク機能を破壊もしくは妨害することで本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損しもしくは当社に損害を発生させる行為
  • ⑦ 他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
  • ⑧ 他の物流ユーザーのID・パスワード等を不正に使用する行為
  • ⑨ 本サービスを提供の趣旨に照らし本来のサービス目的とは異なる目的で利用する行為
  • ⑩ 本サービス(本サービスにおいて提供される情報を含みます)を不正利用する行為
  • ⑪ 本利用規約に違反する行為
  • ⑫ その他当社が不適切と判断する行為

第12条 アカウントの停止・削除に関する事項

  • 1.当社は、物流ユーザーが前条各号に該当する行為または次の各号に該当する判断したときは、本サービスの提供の停止、または物流ユーザー資格を失効させることができるものとします。

    • ① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    • ② 差押、仮差押、仮処分、競売、滞納処分の申立を受けたとき
    • ③ 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
    • ④ 強制執行、破産、整理、特別清算、民事再生、会社更生手続開始の申立があったとき
    • ⑤ 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
    • ⑥ 公租公課の滞納処分を受けたとき
    • ⑦ その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
  • 2.当社は、物流ユーザーがその責に帰すべき事由により過去に本サービスの物流ユーザー資格を失効されていることが判明したとき、または当社が提供する他のサービスについてその利用資格を失効され、若しくは過去に失効されていることが判明したときは、本サービスの提供を停止し、または物流ユーザー資格を失効させることができるものとします。
  • 3.当社は、物流ユーザーに対して何らの通知をすることなく、かつその理由を開示することなく、前2項の処分を行うことができるものとします。
  • 4.当社は、物流ユーザーが物流ユーザー登録後、または、本サービスの最終利用日から 1年を経過しても本サービスを利用しなかった場合は、物流ユーザー資格を失効させることができるものとします。

第13条 権利義務の譲渡

  • 1.物流ユーザーは、当社の書面による事前同意なしに、本利用規約に基づく物流ユーザーの権利、義務および債務ならびに本利用規約上の地位を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分することはできないものとします。
  • 2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに物流ユーザーの登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、物流ユーザーはかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条  契約の終了

当社および物流ユーザーは、契約期間の満了または中途解約等により契約が終了したとき、速やかに債権債務を清算しなければならないものとします。


第15条  免責事項

  • 1.当社は、本サービスの内容の追加、変更、または本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。アクセス過多、その他天変地異により生じた損害、および回避することができない事故、災害、または命令、処置等により、直接的または間接的に生じた損害についても同様とします。
  • 2.物流ユーザーは本サービスに入力したデータについて、バックアップを取る義務を負うものとします。
  • 3.本利用規約またはその他の利用規約等が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約及びその他の利用規約等のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、物流ユーザーに発生した損害が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合で、当社に故意又は重過失がある場合に限り、当社は、当該物流ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第16条  損害賠償

物流ユーザーは、本利用規約等に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。


第17条  反社会的勢力の排除

  • 1.当社及び物流ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属するものではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  • 2.当社または物流ユーザーは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らかの催告をすることなく契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。

    • ①反社会的勢力に該当すると認められるとき
    • ②相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与しているとき
    • ③相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
    • ④相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    • ⑤相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しているとき
    • ⑥自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第18条  秘密保持等

  • 1. 本利用規約において「秘密情報」とは、本サービスに関して、当事者の一方が相手方より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報を意味します。ただし、以下のものは秘密情報から除外するものとします。

    • ① 相手方から提供もしくは開示がなされたとき、または知得したときにすでに一般公知となっていた、またはすでに知得していたもの
    • ② 相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰すべき事由により刊行物その他により公知となったもの
    • ③ 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    • ④ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
    • ⑤ 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
  • 2.物流ユーザーは、当社の秘密情報を本サービスの利用目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、弁護士、税理士、公認会計士など法律上の守秘義務を負う者は第三者から除外します。また、当社は、物流ユーザーの秘密情報について、本サービスの円滑な運営、物流ユーザー管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等のためのみに利用するものとします。
  • 3.第2項の定めにかかわらず、物流ユーザーおよび当社は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合で、法律上相手方への通知が許されるときは、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
  • 4.第2項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの履行を第三者に委託する目的のために必要な場合に限り、秘密情報を委託先に開示することができるものとします。ただし、その場合、当社は当該委託先に対し本条に定めるのと同等の義務を課すものとし、当該委託先がこれに違反したときは、物流ユーザーに対し自己の行為と同様に直接その責任を負うものとします。
  • 5.物流ユーザー及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、秘密情報並びに秘密情報を記載、または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければならないものとします。
  • 6.本サービスの利用終了後も、本条の規定は有効に存続するものとします。

第19条  準拠法、裁判管轄

本利用規約に関する準拠法は、すべて日本国内法が適用されるものとします。 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地の地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第20条  可分性

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の他の規定および当該法令の他の条項はこれによって影響を受けないものとします。


第21条  言語

本サービス利用の契約言語は、日本語とし、これらが他の言語に翻訳された場合でであっても、日本語の解釈を適用します。


≪システムの提供≫

第1条 サービスの内容

  • 1.本章の規定は当社が提供するシステムの利用について適用します。
  • 2.物流ユーザーは本システムを本利用規約に定められた条件で使用することができます。
  • 3.有償で提供する旨定められているサポートサービスについて、物流ユーザーが当該サポートを利用する旨を当社に申し込んだ場合にのみ、当該サポートを提供するものとします。

第2条 利用料金

  • 1.本システムの初期導入料金および月額利用料金、有償のサポートサービス料金は別紙利用料金表もしくは個別契約書もしくは当社ホームページ(https://www.happylogi.com/owner_warehouse/price/)上に定めるものとします。
  • 2.物流ユーザーは初期導入料金を本システム利用開始月の翌月末日までに、月額利用料金を毎月翌月末日までに、当社の指定する金融機関口座にそれぞれ支払うものとします。
  • 3.利用料金の支払に必要な振込手数料は物流ユーザーの負担とします。
  • 4.支払期日までに利用料金の支払がない場合、当社は事前通知の上で本システムの物流ユーザーによる利用を停止できるものとします。
  • 5.物価または当社の管理運営費の変動等により、当社が利用料金を不相応と認めた場合、事前通知並びに双方合意の上、契約期間中でも利用料金を変更することができるものとします。
  • 6.物流ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、当社に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第3条 利用期間・解約

  • 1.利用料金の適用条件

本サービスの利用料金の適用条件としては以下の通りの定めとします。

ASIMS
料金 課金月
1)初期導入料金 システム利用開始月
2)月額利用料金・オプション基本料 システム利用開始月の翌月より解約月まで(日割り計算は適用しない)
3)システム従量課金 発生月

はぴロジWMS
料金 課金開始月
1)初期導入料金 システム利用開始月
2)月額利用料金・オプション基本料 システム利用開始月の翌月より解約月まで(日割り計算は適用しない)
3)システム従量課金 発生月

  • 2.最低利用期間・解約予告期間

本サービスの最低利用期間・解約予告期間は以下の通りの定めとします。

ASIMS
期間の定め
1)最低利用期間 設定なし
2)解約予告期間 設定なし

はぴロジWMS
期間の定め
1)最低利用期間 1ヶ月
2)解約予告期間 1ヶ月

  • 3.最低利用期間の設定があるサービスを利用する場合、物流ユーザーは利用開始日から前項で定められた最低利用期間中は当該サービスを解約できないものとします。物流ユーザーは最低利用期間中に当該サービスを解約する場合、当社に対し本契約にかかる最低利用期間の残存期間分の料金を一括して支払わなければならないものとします。残存期間分の料金は、最低利用期間中の解約までの利用料金の月額平均に残存期間を乗じたものとします。
  • 4.最低利用期間の設定があるサービスを利用する場合、最低利用期間終了までに物流ユーザーからの特段の連絡がない場合は、本契約は更新され、期間の定めのない契約となります。期間の定めのない契約になった後は、当社または物流ユーザーが本契約の全部または一部の解約を希望する場合、相手方に対して、解約を申し出ることができるものとし、その場合、解約申出日から本条第2項に定める解約予告期間が経過した日の属する月の月末(解約予告期間の設定がないときは解約申出日の属する月の月末)に本契約が終了するものとします。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は解約手続きを留保することがあります。なお、物流ユーザーは当該解約手続きの留保に伴いに損害、損失、不利益等を被ったとしても、当社および提携物流事業者等が一切責任を負わないものとすることに同意するものとします。

    • ① 提携物流事業者において保管中の商品(不良商品、不明商品等を含む)がある場合
    • ② 当社に対する利用料金等の支払いが完了してない場合、またはその他当社に対して負担する債務が存在する場合
    • ③ その他当社が必要と認める場合
  • 5.最低利用期間の設定がないサービスについて、当社または物流ユーザーが本契約の全部または一部の解約を希望する場合、相手方に対して、解約を申し出ることができるものとし、その場合、解約申出日の属する月の月末に本契約が終了するものとします。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は解約手続きを留保することがあります。なお、物流ユーザーは当該解約手続きの留保に伴いに損害、損失、不利益等を被ったとしても、当社および提携物流事業者等が一切責任を負わないものとすることに同意するものとします。

    • ① 提携物流事業者において保管中の商品(不良商品、不明商品等を含む)がある場合
    • ② 当社に対する利用料金等の支払いが完了してない場合、またはその他当社に対して負担する債務が存在する場合
    • ③ その他当社が必要と認める場合
  • 6.当社は、解約後は物流ユーザーの登録したデータ等をサーバーから削除することができるものとします。
  • 7.物流ユーザーが本システム利用期間中に追加で申し込んだ有償オプション、追加ハードウエア等の最低利用期間および解約手続きについては、有償オプション、追加ハードウエア申込時に定めた内容が適用されるものとします。

第4条 損害賠償

  • 1.当社および物流ユーザーは、本利用規約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償しなければならないものとします。ただし、本システムの利用にかかる損害について当社が物流ユーザーに対して負う損害賠償責任は、いかなる原因による損害賠償であっても、損害発生の原因となったシステムの月額利用料金の6ヶ月分を上限とします。ただし、ASIMS及びはぴロジWMSの双方が損害の原因となっているときは、双方のシステムの月額利用料金合計額の6ヶ月分を上限とします。
  • 2.システムのバグ、システムダウンまたはその技術上の事項による本システム利用サービスの中断については24時間以上の中断が発生した場合に限り、前項ただし書きの範囲内で物流ユーザーは当社に対して損害賠償を請求することができるものとします。
  • 3.前各項の定めにかかわらず、通信回線の障害、物流ユーザーにおける端末の誤操作等、その他当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当社は請求原因の如何にかかわらず、物流ユーザーに対して賠償責任を負わないものとします。

≪物流アウトソーシングの取次≫

第1条 サービスの内容

  • 1.本章の規定は当社が取り次ぐ荷主企業に対する「物流アウトソーシング」(以下、「本物流サービス」といいます。)について適用します。
  • 2.当社の提供する本物流サービスを通じて、荷主企業が当社に物流業務の委託を行う場合、以下の規約が適用されることとします。また、本利用規約に記載のない項目については、標準倉庫寄託約款に記載の内容が適用されることとします。 標準倉庫寄託約款(乙) http://www.mlit.go.jp/common/000007355.pdf
  • 3.物流ユーザーは、本物流サービスの契約ならびに遂行にあたり、誠実忠実に業務執行および当社と荷主企業との連絡・相談・報告を行うこととし、当社ならびに当社サービスの信用を棄損するような行動を取らないこととします。

第2条 物流作業

  • 1.寄託
    • ①物流ユーザーは荷主企業の所有または管理にかかる貨物(以下、「貨物」といいます。)の保管ならびに荷役および運送その他の作業のうち、あらかじめ当社と取り決めた範囲で委託されることを承諾するものとします。以下、本章において、保管場所を「倉庫」といいます。当社から倉庫における貨物の保管を委託された物流ユーザーは、本条における「倉庫」としての義務も負担します。
    • ② 物流ユーザーは、当社ならびに荷主企業に対して、秘密保持義務を負うものとします。また、物流ユーザーが物流サービスを第三者へ委託する場合は、委託先に対し、本利用規約に定める義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。また、物流ユーザーが委託先を変更するときは、当社および荷主企業に事前の承諾を得るものとします。
  • 2.入庫依頼
荷主企業は、本システムを通して、商品等の入庫依頼を行うことができます。倉庫は、当該依頼に従い、商品等の入庫が行われた際には、入庫手続きを行います。
  • 3.入庫報告
倉庫は、本システムを通して、寄託貨物を受け入れたときは貨物の品名、記号、数量等を、荷主企業に速やかに通知するものとし、荷主企業は随時入庫状況について倉庫に対し報告を求めることができるものとします。
  • 4.保管
倉庫が到着した商品等を適切な状態・温度・湿度で保管します。保管は、入庫が完了した翌日からの開始となります。
  • 5.出庫
荷主企業は、本システムを通して、商品等の出庫依頼を行うことができます。当該依頼に従い、倉庫は出庫手続きを行います。
  • 6.出庫手続
出庫指示は荷主企業から倉庫に対して、本システムを通して行うものとし、倉庫はその送信されたデータによってのみ貨物の引き渡しを行うものとします。ただし、荷主企業または倉庫においてコンピュータ回線の故障等が発生した場合は、荷主企業の所定の出庫指示書等を使用し、荷主企業の権限ある者が署名または捺印の上、ファクシミリ等により出庫指示ができるものとします。
  • 7.出庫報告
物流ユーザーは貨物を出庫したときは、本システムを通して、貨物の品名、記号、数量等を速やかに荷主企業に通知するものとします。
  • 8.返品
倉庫は、荷主企業から本サービスを通じて、あるいは明示的且つ直接的に返品の指示を受けたときは、当該商品について、返品処理を行い、その結果について本サービスを通じて荷主企業へ報告するものとします。
  • 9.配送
物流ユーザーは、入出庫手続きに伴う配送サービスに際し、国土交通省が定める標準貨物自動車利用運送約款が適用されることまたは各配送業者等が定める約款が適用されることに同意するものとします。なお、貨物利用運送事業法に基づく貨物利用運送事業の登録または許可を得ている相手先に限り、当社または物流ユーザーは、配送サービスを再委託できるものとします。


第3条 利用料金

  • 1.本物流サービスの初期導入料金および月額利用料金、有償のサポートサービス料金(以下、本条において、「利用料金」といいます。)は別紙利用料金表もしくは個別契約書に定めるものとします。
  • 2.当社は初期導入料金を本物流サービス利用開始月の翌月末日までに、月額利用料金を毎月翌月末日までに、物流ユーザーの指定する金融機関口座にそれぞれ支払うものとします。
  • 3.利用料金の支払に必要な振込手数料は当社の負担とします。
  • 4.当社が利用料金の支払を遅延した場合、物流ユーザーに対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第4条 解約

当社または物流ユーザーが本物流サービスの契約の解約を希望する場合、相手方に対して、解約を申し出ることができるものとし、その場合、解約申出日の属する月の翌月末に本契約が終了するものとします。


第5条 商品の処分または廃棄および移動

荷主企業または当社は、本システムを通して、物流ユーザーに保管中の商品等の処分または廃棄を依頼することがあります。その場合、物流ユーザーは処分または破棄および移動の報告を荷主企業または当社宛てに書面にて送付することとします。


第6条 損害賠償

  • 1.倉庫で保管中または荷役中において、物流ユーザーの責めにきすべき事由により貨物に逸失、損傷が生じたときは、物流ユーザーが賠償の責を負うものとします。
  • 2.損害賠償額の算定は貨物原価を基準とし、貨物原価(荷主企業が当該貨物を購入により入手された場合はその仕入価格、荷主企業が当該貨物の製造者である場合はその製造原価を指します)を超える損害については免責とします。なお、発生した損害額の算定については、標準倉庫寄託約款(当社昭和34年12月14日港倉第118号、改正昭和56年3月4日港倉第11号)、宅配便貨物(一般貨物自動車運送事業の特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送及び利用運送事業の貨物自動車運送にて運送した貨物のうち、重量が30キログラム以下のもの)の運送、出入庫において発生した損害については、標準宅配便運送約款(平成2年運輸省告示第576号、最終改正平成15年3月国土交通省告示第170号)、宅配便以外の貨物の運送、出入庫において発生した損害については、標準貨物自動車運送約款(平成2年国土交通省告示第575条、最終改正平成15年3月国土交通省告示第170号)に従い決定します。なお、商品マスタに原価情報が登録されていない場合に事故等(紛失や火災等)が起きた場合、損害額の算定については、当社ならびに保険会社等の査定額に一任されることとなります。


以上 2019年5月10日制定